◆ 匿名2017/6/29 20:23(ID：c6a66bdbf0e7)
これは判決書と調停調書の区別がついていなければ、戸惑うところだと思います。
判決書は当事者に送達しなければならないと定められています（民訴法第255条）。
ところが調停調書の送達に関しては規定がないんです（民訴・家事手続双方）。よって調停調書正本の送達は、申請がなされなければ行われません。自動的に行われるわけではないんです。
民事調停であれば、調停成立時に書記官が双方に送達が必要か確認します（大概双方とも送達を希望します）。口頭での交付・送達申請も認められるようですので、自動交付のように見えるだけなのです。
ところ家事手続はもう少し厳密で、交付・送達申請を行わないと調書は交付されない運用のようです（このあたり、地方色が出るかもしれません。当方の管轄では、書面による送達・交付申請は必須です）。ですから、家事の調停成立後には必ず交付申請を行っています。
＞印紙を使って申請したときは、既に無料でもらっているけど、さらに必要な時。
更に必要な時というのは、多分家事（主に離婚）手続のためだと思いますが、戸籍の手続きのためには「調停調書謄本」、年金分割手続きのためには「調停調書抄本」が別途必要になります。なぜなら上記の２つは、手続をする機関（戸籍係・年金事務所）から原本（謄本・抄本）が還付されないからです。
調停調書の正本は１通しかありません。そしてその正本は執行を行う際に必ず必要になりますので、当事者本人が「債務名義」として保有しておかなければならないのです。ですから、正本以外の「謄本」「抄本」を印紙代を払って裁判所に発行してもらっているのです。
（なお蛇足ですが、家事と刑事の判決書では謄本１枚あたりの印紙の単価も違います）。
ご参考までに。
