■電気・ガス料金などの財団債権化
破産法５５条２項で、申立日から破産手続開始日までの電気代などを
財団債権としています。
この解釈に二通りあるようです。
①開始決定後に供給契約の継続を選択した場合だけ財団債権として扱う
②開始決定後に供給契約を解除した場合にも財団債権化として扱う
「破産実務Ｑ＆Ａ１５０問（きんざい）」の２６９Ｐによると、東京地裁は①だと
記載されています。
こちらは地方で，電力会社から、財団債権だから払えとアピールされてい
るのですが、弁護士の考え方次第ということでしょうか？
みなさんの地裁や弁護士はどう処理していますか？
7/14 20:12 大阪地裁は、財団債権になると考えているようです。 そのた...
大阪地裁は、財団債権になると考えているようです。
そのため、継続的給付の総務契約にはできる限り破産申立て前に契約を解除するようにとのお願いがされています。
弁護士の考え方ではなく、裁判所が取り扱いを決めていると思いますので、管轄裁判所に確認したうえで、電力会社と交渉するのが良いのではないでしょうか。
私個人としては、法律の規定からすれば大阪地裁の考えるように財団債権として支払わざるを得ないと考えます。