■建物明渡訴訟について
いつもお世話になっております。
昨日、建物明渡訴訟の訴状を地裁へ提出しました。
訴額は、固定資産税の評価証明書を取り寄せし、計算をしたところ、５１万円でした。
昨年も同様な訴額で建物明渡訴訟を提出した時は、地裁に提出しました。
今回、裁判所へ提出した際、訴額が５１万円なので簡裁ではないか、と指摘されました。
提出まちがいをしてしまったのでしょうか。
アドバイスなどいただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
9/4 8:09 地裁で大丈夫だと思いますが･･･。 書記官さんが、簡裁でやれ...
地裁で大丈夫だと思いますが･･･。
書記官さんが、簡裁でやればいいのに（裁判所も本当に忙しそうなので）･･･と思ったとか？
9/4 9:16 結論を先に書けば、訴訟物の価額５１万円の建物明け渡し請求...
結論を先に書けば、訴訟物の価額５１万円の建物明け渡し請求訴訟であれば、地方裁判所に訴状を提出しても、簡易裁判所に訴状を提出しても大丈夫です。
2010年9月 4日 08:09の匿名さんのおっしゃるとおり、 裁判所書記官は、訴訟物の価額が５１万円なので、原則は簡易裁判所管轄の事件であるので、その旨を念のため指摘されたのだと思いますが、地方裁判所に訴状を提出することは間違っていません。
では、なぜそのようになるのでしょうか。
地方裁判所は、訴訟物の価額１４０万円以上の事件の第１審裁判所となるのが原則です。
訴訟物の価額が１４０万円を超えない請求の第１審裁判所は原則として簡易裁判所の管轄になります。
ただ、訴訟物の価額が１４０万円を超えない請求であっても、不動産に関する訴訟については、地方裁判所が第１審裁判所として審理することができることとなっています。
私の場合、訴訟物の価額が１４０万円を超えない事件の訴状を地方裁判所に提出する場合には、訴状に「訴訟物の価額は１４０万円以下ですが御庁で審理でお願いします」と記載したメモを付けて出しています。こうすれば、書記官がいらない心配をしないで済みます。
念のため参照条文を掲げておきますね。
裁判所法第２４条
地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
1．第33条第１項第１号の請求以外の請求に係る訴訟（第31条の３第１項第２号の人事訴訟を除く。）及び第33条第１項第１号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審
2．第16条第４号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審
3．第16条第１号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴
4．第７条第２号及び第16条第２号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告
裁判所法第３３条
簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
1．訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）
2．罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第186条、第252条若しくは第256条の罪に係る訴訟