■日常家事債務（民法７６１条）と過払請求
よろしくお願いします。
無理筋かと思いつつ、タチの悪い街金との交渉を有利に進めたくて考えついた理論構成ですが、御経験ある方等の御意見をお聞かせ頂きたく、新規書き込みした次第です。
利息制限法遵守の取引なら、貸金業者は、借主（契約主体）である一方配偶者に対してだけでなく、他方配偶者に対しても、民法７６１条を根拠にして貸金請求出来る、という議論があります。
これを逆手に取ろうと思うんです。
夫婦が２０年位前から入れ替わり立ち替わり契約主体になって（その殆どで、他方配偶者は連帯保証人にさせられている）借りては返し・借りては返しを繰り返した事案で、証拠が一切ない事案です（街金は、直近１０年分のみ履歴開示）。
形式的には、夫婦毎に契約が分断されていて、引き直し計算上、一連取引としては扱えず、現に、街金もその様に主張しています。
当方としては、日常家事債務の考えを類推して、何とか、これらの取引を一連取引として扱って、残債務をなくしたいと考えていますが、そんなの無理ですかね？
10/22 10:24 難しいかも知れませんが、無理かはどうかは、やってみないと...
難しいかも知れませんが、無理かはどうかは、やってみないと（頑張ってみないと）分らないと思います。（心情的に応援したいと思います。）それに、つきあってもらえるかどうかですか？先生と依頼者の方の協力が大事と思います。それを得られるには納得させれるものがいりますかね。
個人的には実質の弁済の原資の捻出者が契約者と異なってもそこ（原資の捻出者）に過払い金は戻るべきと思います。
マンションの所有権の実質の所有者の確認の裁判で、名義は息子にしていましたが、父が実質の弁済の原資の捻出していたことを示して、父の所有であるとの確認を求めることがありました。
10/22 10:36 形式的には一連でなくても実質的には一連であることを示せれ...
形式的には一連でなくても実質的には一連であることを示せれば良いと思います。
他のケースの一連の裁判の好結果のものはそれを示している努力の成果と思います。
10/22 13:53 御返信、ありがとうございました。 弁護士に指示を仰いで...
御返信、ありがとうございました。
弁護士に指示を仰いで、当該理論を使うか否か、検討します。