■自己破産
すみません。
自己破産について質問させて下さい。
依頼者は，飲食店を経営する自営業者なのですが，
破産後も事業を続けていきたいと希望しています
（賃貸物件で事業を継続中）。
財産としては，什器等（現在価値２０万円程度）
自宅不動産（オーバーローン）がある程度です。
このような場合に事業を継続していくことが可能な
スキームというのは存在するのでしょうか。
同廃ができなければ，管財事件となるようですが，
そうすると，什器等の管理処分権は，管財人に
移行してしまい，事業の継続ができなくなるのではないかと
危惧しています。
お忙しいところ恐縮ですが，よろしくお願い申し上げます。
10/25 16:15 事業継続しながらの破産は無いです。
事業継続しながらの破産は無いです。
10/25 16:42 事業者破産？ 会社でやっているのですか？ 小規模の事...
事業者破産？ 会社でやっているのですか？
小規模の事業者破産なら、同廃で押し込んだこと、ありますよー。
自由財産の規定も調べてみてくださいねー。
10/25 16:47 すみません。 法人ではありません。 個人事業主です。
すみません。
法人ではありません。
個人事業主です。
10/25 16:49 すみません。 法人ではありません。 個人事業主です。
すみません。
法人ではありません。
個人事業主です。
10/25 16:50 大阪地裁の運用では、事業主が事業を継続している場合、同時...
大阪地裁の運用では、事業主が事業を継続している場合、同時廃止は認められません。
常に管財人が選任されることとなっています。
多くの裁判所でも同じではないでしょうか。
したがって、事業を継続することができるか否かは、その破産管財人が事業継続を認めるか否かにかかっていると思います。
10/25 17:20 大阪地裁に申立予定です。 大阪地裁では例外的取り扱いはな...
大阪地裁に申立予定です。
大阪地裁では例外的取り扱いはないのでしょうか。
10/25 17:30 当該飲食店自体は黒字で，破産原因は他にある，ということで...
当該飲食店自体は黒字で，破産原因は他にある，ということでしょうか？
什器備品だけが問題なら，価値も低いので，管財になっても，
自由財産の対象にするとか，親族等に買ってもらうとかで対処することは考えられると思います。
（換価の手間等から，そもそも放棄されるかも…）
が，賃貸物件とのことでしたが，資産として保証金とかはないのでしょうか？
これがあるのなら，援助等では，追いつかないかもしれません。
また，賃貸借契約の継続の是非についても，管財人の判断を仰がなければいけません。
什器備品は，民事執行法１３１条６号（←破産法３４条１項３項２号）に該当する，
というのも考えてはみたのですが，どうでしょう？
10/25 17:33 酒屋さんとか、仕入れのお酒入れてくれますかね？今までの仕...
酒屋さんとか、仕入れのお酒入れてくれますかね？今までの仕入れの代金を遅滞無く支払ってます？。電気止まっていて、ろうそくで営業できます？。
賃貸店舗の大家さんに家賃はどうします。家賃滞納していませんか？どうして払わないで引き続き貸してもらえます。営業継続すると色々な無理が起こってしまいます。
任意で２年頑張るかしないと一旦やめて清算しないとドウハイは無理です。
10/25 17:51 大阪地裁は、事業者の破産手続きは基本的に管財事件で、例外...
大阪地裁は、事業者の破産手続きは基本的に管財事件で、例外的に事業をやめた後６ヶ月を経過している場合には、同時廃止を認めるという取り扱いです。
したがって、事業を継続しながらの同時廃止は難しいのではないかと思います。
これは、この掲示板ではなく直接裁判所と相談されるべき事案であると思います。
私のこれまでの経験では、事業継続中に同時廃止が認められた事案はありません。
ただ、他の方々も書かれているように、事業を継続する場合、その什器備品をどうするのか、賃借権や賃貸借保証金の換価回収をどうするのか、事業を継続した場合に負債が増えるおそれはないのかなど様々な問題がありますので、これを同時廃止で処理するのは難しいかも知れません。
どうしても事業を継続したいのなら、破産ではなく再生もしくは任意整理を検討されるべきであると思います。
10/25 19:34 皆様ご丁寧にありがとうございます。 賃料の支払に関しては...
皆様ご丁寧にありがとうございます。
賃料の支払に関しては，通常の個人破産の場合でも，
借家の賃料が支払える以上，特に問題はないようにも
思うのですがいかがでしょうか。電気についても同様です。
（開始決定時において未払の債権が破産債権になることは理解しています。）
仕入に関しては現金払いで仕入れることが可能です。
このように開始決定後の事業活動上の法律行為については，破産法上適法に行えるようにも思うのですが，いかがでしょうか。
したがって，以上の点に問題があるようには思いません。
とりあえずは，什器等を自由財産に含めることで同廃を狙いたいのですが，やはり，個人事業主という前提がある以上，大阪地裁では形式的に管財事件になってしまうのでしょうか。
類似事案を同廃で処理されたご経験のある方があれば，
是非ご教示願います。