■債務整理（任意生理、個人再生、破産すべてにおいて）
入所8ヶ月目の新人です。教えて下さい。
こちらの掲示板の債務整理をみていてよく、
"債務整理を受けたら、依頼者に自動引き落としを防ぐために預金口座を空にしてもらう"という記述をみるのですが、これは定番なのでしょうか？
私はこれまで、3個くらい債務整理、破産、個人再生をまかされたのですが依頼者にそのようなことを言ったことはなく、
今回の破産で依頼者の預金通帳に携帯料金の引き落としが記帳されていて、とても不安になっています。
また、全然関係ないのですが、破産依頼者が水道料金や携帯料金を滞納していた場合は滞納先にも受任通知をおくらなくてはいけないんですよね？？
1/30 21:12 口座を空にしておくのは、債権者からの引き落としを防ぐため...
口座を空にしておくのは、債権者からの引き落としを防ぐためです。公共料金や携帯電話料金のみの引き落とし口座ならば空にしておく必要はありません。
水道料金や携帯電話の滞納も基本的には受任通知を送らなければなりませんが、その携帯電話は使えなくなってしまうので、滞納料金の精算等について弁護士に判断してもらっています。
1/30 21:29 返信ありがとうございます。 すみません、ここの部分なのです...
返信ありがとうございます。
すみません、ここの部分なのですが、
＞水道料金や携帯電話の滞納も基本的には受任通知を送らなければなりませんが、その携帯電話は使えなくなってしまうので、滞納料金の精算等について弁護士に判断してもらっています。
ということは、
①依頼者が携帯電話を使いたい場合は、滞納分を払ったりすることもあるんですか？（これは偏頗弁済にならないんですか？）
②受任通知を送った場合は、債権者一覧に携帯会社ものせるということですよね？
1/30 21:47 ①厳密にいえば偏頗弁済です。しかし、滞納が1ヶ月程度で少額...
①厳密にいえば偏頗弁済です。しかし、滞納が1ヶ月程度で少額の場合など、債権者全体に大きな影響を及ぼさず、裁判所に報告しても許してもらえそうな場合は弁護士の判断で支払ってもらったりしています。滞納額が大きい場合は、第三者に弁済してもらうか、その携帯電話はあきらめてもらい別に契約してもらうなど、弁護士と依頼者とで打ち合わせをしてもらいます。
②破産債権者に含めた場合は、受任通知を送り、債権者一覧表に記載します。水道料金は、破産開始決定前の滞納は破産債権に含まれ、開始決定後については含まれません。受任通知発送後の料金は支払っても問題ありませんが、それ以前の滞納料金に充当されないよう水道局と話をしておいたほうがいいです。
1/30 23:05 ①とてもよくわかりました！ありがとうございます。 ＞滞納額...
①とてもよくわかりました！ありがとうございます。
＞滞納額が大きい場合は、第三者に弁済してもらう
こういう方法もあるのですね・・知りませんでした。（これは偏頗弁済にならないのですか？？）
②まったく知りませんでした！！大変勉強になります。ありがとうございました。
まだまだ知らないことばかりなのだということがわかりました・・。もっとがんばらなくては。
貴重な知識をありがとうございました！！
1/31 0:18 口座を空にするのは、銀行が口座を凍結させる前に預金（＝生...
口座を空にするのは、銀行が口座を凍結させる前に預金（＝生活資金）を移動させるという目的もあります。
債権者に口座を所有している金融機関がある場合、ほとんどが受任通知を受け取ったら直ちに債務と預金を相殺します。そして口座を凍結させ、引き出し不可の入金のみ可能という処置をしてしまうのです。
そうすると依頼者は生活に必要な資金を引き出せず、その後の生活が滞ってしまうことになります。
依頼者の最低限の生活を守るため、残債務がある金融機関の口座を空にするのには、このような理由もあります。
1/31 10:54 任意整理で、銀行借入に介入しないのであれば 必要ありません...
任意整理で、銀行借入に介入しないのであれば
必要ありませんが、
法的手続きなら
給与の振込先の銀行から借り入れがないかも
確認しましょう。
もし借り入れがあれば、給与振込先の変更手続きを
依頼者にしてもらう必要があります。
お忘れなく。
1/31 11:21 ＞滞納額が大きい場合は、第三者に弁済してもらう こういう方...
＞滞納額が大きい場合は、第三者に弁済してもらう
こういう方法もあるのですね・・知りませんでした。（これは偏頗弁済にならないのですか？？）
偏頗弁済が良くないのは、債務者本人の財産が特定の債権者にだけ渡ってしまうからです。
第三者が、第三者自身の財産で弁済するなら、偏頗弁済には当たりません。
1/31 11:25 電話料金、水道代はその他公共料金は、任意では介入しないと...
電話料金、水道代はその他公共料金は、任意では介入しないと思います。
また破産ではそれが、通帳から引き落としがうかがえて、また、家計の収支票に記載して、それの領収書を添付しても、まずあるのが普通で、問題にはならないと思います。