◆ 匿名2011/6/8 17:13(ID：df9bd9a46aeb)

譲渡額は入れません。
普通の指名債権の譲渡なら、通知書が確定日付の書面でちゃんと行っているかをまず確認します。
対抗要件でありますが、「債務者（お客さん）を含む第三者なので」、ちゃんと書面が行ってないのなら、譲渡なかったことを主張できることになります。
譲渡通知、作ってあるもの、の控えでもを、もらえれば、譲渡は一見は、譲るほうにとって不利益な行為なので、送付は真正にされたと推認しても良いと思いますが、その前提で、その3つでの取引を一連で計算して、算出します。仮想の譲渡をいう先があれば、その仮想の弁済の金額のあとにお客さんがそれを真正にされたと信じて、弁済をされていれば、その仮想の弁済の金額も弁済のあったものとして、算出しますが、これには業者が、もう反対、異論を言ってきますが、裁判みはもっと慎重にされるべきと思いますが、任意のジャブ的には効き目があります。譲渡額は入れません（無理に不利益に協力することもないので）。