◆ 匿名2012/3/26 15:13(ID：9bf6cbd8fe31)
下水道が国税、地方税と同等のそれかは、意見の分かれるところですが、
旧破産法では、破産宣告前の原因に基づいて生じた租税債権は財団債権とされ、立法論として強い批判が加えられてきました｡
そこで、改正破産法は､破産手続開始前の原因による租税債権については、破産手続開始時納期限到来前又は到来後１年以内のみに財団債権の範囲を限定しました。
その上で､破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権に当たるものとして財団債権となる租税の範囲についても、解釈上疑義を生じる余地があるので、破産手続開始後の延滞税、利子税、加算金等、及びその他破産財団に関し破産手続開始後の原因に基づいて発生するものを劣後債権として明示し､財団債権から除外されることを明らかにしました。
以上の財団債権にも劣後的破産債権にも該当しない債権は､優先的破産債権となります。
それもわかってるので、おまけせしますとなるのかも知れません。なら、謙虚に財団債権にさせて頂いたら良いと、なりますかね？
