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破産法人の解散事業年度の確定申告によって生じた租税債権

2012/8/31 15:58
nk(ID:fcc70ac5ee54)

いつもお世話になります。
法人の管財事件で,管財人による解散事業年度の確定申告により,消費税と市県民税(均等割り)が発生しました。
これらの租税債権は,財団債権の内,優先する財団債権(破産手続き開始後に発生し,破産財団の管理・換価に関する費用)となるのでしょうか?

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8/31 16:32 http://www.yokotax.com/wp1/sozei.html

◆ 匿名2012/8/31 16:32(ID:930b8e486544)

http://www.yokotax.com/wp1/sozei.html

8/31 16:53 質問の趣旨は財団の中の優先、一般の区分だと思いますので ...

◆ 匿名2012/8/31 16:53(ID:68d368ecddf4)

質問の趣旨は財団の中の優先、一般の区分だと思いますので
以下会社事業年度の割振り例

例えば4月1日~3月31日で破産が6月1の場合

4月1日~5月31日:一般の財団
6月1日~3月31日:優先の財団
4月1日~換価終了日:優先の財団
で分離して確定申告します。

なお,最後の換価終了日は
廃止や終結の日にするか判断が迷うところですが、
うちでは、役所と相談して換価終了日にしています

8/31 16:56 ありがとうございます。 私も,よくそのサイト見ています! ...

◆ nk2012/8/31 16:56(ID:fcc70ac5ee54)

ありがとうございます。
私も,よくそのサイト見ています!
ご質問させていただいた件ですが,その後,再度書籍等を調べてみて,解散事業年度の申告により発生する消費税やその他税金は,破産法148条1項3号に該当し,優先する財団債権とはならないのではないかと考えています。
どなたかご意見いただければ幸いですm(__)m

8/31 17:03 ID:68d368ecddf4様,ご助言ありがとうございます! この度...

◆ nk2012/8/31 17:03(ID:fcc70ac5ee54)

ID:68d368ecddf4様,ご助言ありがとうございます!
この度の申告が,コメントいただいた下記部分に該当するので,

>4月1日~5月31日:一般の財団

やはり,148条1項2号の優先する財団債権ではないということですね。
安心しました。。
とても助かりました。どうもありがとうございます!!

8/31 17:06 素朴に、解散している会社に税金かかっても、それを払うべき...

◆ 匿名2012/8/31 17:06(ID:930b8e486544)

素朴に、解散している会社に税金かかっても、それを払うべき、ところが消滅している。

これに、もし、不払いの場合に、何か対策があるのでしょうか?

8/31 17:32 すみません。市県民税の均等割見落としてました・・・ 均...

◆ 匿名2012/8/31 17:32(ID:68d368ecddf4)

すみません。市県民税の均等割見落としてました・・・

均等割は不動産の固定資産税みたいに
破産財団に属する財産・・・ではないので
開始前後関係無く、一般の財団債権として考えています。

8/31 18:00 市県民税の均等割は、開始決定後については、一応優先される...

◆ 匿名2012/8/31 18:00(ID:bc125a32ff9d)

市県民税の均等割は、開始決定後については、一応優先される財団債権と思います。(参考としては全倒ネットの「破産実務Q&A150問」Q82)。
ただ、現実問題として、当該書籍にも書いてあるように、課税されない扱いであることも少なくないようです。私も、そのときの状況に応じ、払ったケース、払ってないケースどっちもあります。そもそも財団が僅少なケースばかりでしたし。

8/31 18:34 皆様,コメントありがとうございます! 早速「破産実務Q&a...

◆ nk2012/8/31 18:34(ID:fcc70ac5ee54)

皆様,コメントありがとうございます!

早速「破産実務Q&A150問」Q82を確認しました。
ひとつ不明なのが・・・この書籍で,優先される財団債権としている法人市県民税は,解散事業年度の申告によるものを含めているのか,もしくはその後の各清算事業年度,清算確定事業年度のものだけなのか,よくわかりません。。

というのが,私の解釈では(私ごときですが・・),解散事業年度の申告によって生じる各税金は,148条1項3号の「破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの」に該当するように思えまして。。。

ご指摘やご意見いただければ幸いですm(__)m

9/3 14:01 解散事業年度の申告にかかる税金は、トピ主様および8/31のID:...

◆ 匿名2012/9/3 14:01(ID:b4eef5c7ae56)

解散事業年度の申告にかかる税金は、トピ主様および8/31のID:68d368ecddf4の匿名さんがお書きのとおり、いずれも一般の財団債権(148条1項3号)です。Q82は、あくまで破産手続開始決定後の財団債権についての記述です。
住民税については、消費税等に比べていまいち記述が少ないですが、「破産手続開始前の原因に基づいて発生」した公租公課という意味は同じです。「破産手続開始前の原因に基づ」くとは、納税義務が破産手続開始前に成立していることを意味し、法定納期限が到来していることを要しません。

9/4 13:44 b4eef5c7ae56様,ご回答ありがとうございます! 大変参考に...

◆ nk2012/9/4 13:44(ID:5bbb583d8758)

b4eef5c7ae56様,ご回答ありがとうございます!
大変参考になり,お陰様で,とてもスッキリしました!!
どうもありがとうございましたm(__)m

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