■債務者の勤務先 調査方法
いつも大変お世話になっております。お力を貸していただけたら幸いです。
近日、債務者の給料債権の差押えを申立てる予定です。
債権者であるクライアントから債務者の勤務先情報（会社名、住所、電話番号）を得たのですが、申立てのために会社の登記事項証明をとってみたところ、そのような会社はありませんでした（同じ名前の会社はあったのですが、閉鎖登記されていました。）。また、住所をネットで調べても該当する住所がありません。弁護士の先生が匿名で電話をかけ、債務者がまだ勤めているか確認したところ、事務っぽい方が「まだいます」と回答したそうなのですが、もしかしたら家族ぐるみで債務者を隠しているのでは、と推測しています（電話をでた方が会社名を名のらなかったそうです。）。
そこで、電話番号の持ち主を特定するために23条照会をつかってみようかと思います。また、もう一度匿名でその電話番号に電話をかけ、会社名、住所を確認しようかと思っています。
他によい手段がありましたら、教えてください。また、上記の案が無駄、危険だったりしましたら、アドバイスいただけたら幸いです。
9/27 11:42 弁護士に指示を仰いで、ですが
もう一度匿名で電話をして…というのは、会社側が警戒するおそれもあります（債務者に「差押の可能性があるぞー」と告げ口するorもうしているかも）。
勤務先ってなかなか難しくて、「もう退職しました」で逃げられたこともありました。
２３条照会は、雇用保険関係を照会すればいいんじゃないかと思ったこともありましたが、こういうこと以外にも職安は「個人情報保護の関係」で回答してくれないことが多いです。
電話の契約者についての２３条照会は、まだ大丈夫かもしれませんね（弁護士に確認したうえでですが）。
ただ、やっぱり債権者としては、「この弁護士はどこまで頑張ってくれたのだろうか」と思うもの。たとえダメだとしても、敢えてやってみてそれでも…というところまでやってみなければならないかもしれません（ここも弁護士と依頼者の考え次第ですが）。
9/27 12:37 あの、昔ある消費者金融のアルバイトか何かで良くわかって無...
あの、昔ある消費者金融のアルバイトか何かで良くわかって無い人が、お客さんへの支払いの督促を勤務先にして、借金をしてるのが、会社に、ばれて首になって、不法行為の損害賠償請求を３０歳くらいから定年まで働くことができたとして受け取れる金額の賠償を命じた判例を読んだ記憶があります。
勤務先には気をつける方が良いと思います。