■依頼者家族の情報開示について
はじめに、弁護士に確認した事務員が、原資に関わることについては開示してもかまわないと言われている。との会話がありました。
私はその事務員が確認する以前に、「情報は開示するべきでない。」と指導されていました。
私としては、一部であったとしても事務員が情報を開示すべきでないと考えていたので、それはダメですよとその事務員に注意したところ、上記のように原資に関わる情報はかまわない。との回答でした。
債務整理の時、依頼者の原資について債権者から問われた場合、皆様どこまで債権者へ伝えていますか？
家族がいる方の場合、原資には配偶者の収入なども関係してくるかと思うのですが債権者へ伝えても良いのでしょうか？
例えば、依頼者が男性で、奥様がパートをしているなどの場合、「本人はいくら、奥様のパート収入がいくら、子供も●●歳と小さいのでこれ以上増額できない」と回答してしまっても良いのか。
債権者へ開示しなくても和解の際に影響を及ぼす内容ではないですし、開示した方が債権者も納得したり、話がスムーズになるとも思うのですが迷ってしまいこちらで質問させていただきました。
また、債権者と和解に至るまでにそのような情報を開示することの許可や承諾書等をいただく必要はありますか？
皆様ご回答宜しくお願いします。
1/29 12:40 ペラペレしゃべって良いかの点で気をつけているのは、見るべ...
ペラペレしゃべって良いかの点で気をつけているのは、見るべき資産の情報とか新しい住所、勤務先等、相手が訴訟して債務名義を持って差し押さえするのに執行するのに手を貸すようなことになる情報の開示には気をつけるようにしています。他は原資の話はしていますよ。奥さんの任意の整理で、原資はご主人の住宅ローンのりスケジュールが決まらないと出せないが、3万くらいは確保しないと債権総額２００万円で６０回５年以内の提案がむずかしくなるので、銀行の動向、保障会社の如何ですが、どうも雰囲気代位弁済したくて仕方がないようですが、そうなると、また弁護士が再生できるかどうか？かんがえることにもなりますので、長引きます。かも知れません。本日は長時間お時間をいただきありがとうございました。のような感じです。さも具体的に聞こえて何も、しゃべってないです。
1/29 12:53 回答ありがとうございます。
早速のご回答ありがとうございます。
仰っている例ですと情報を開示しているようには思えませんね。
奥様はパートで、収入が●●円、本人と合わせても●●円なのでこれ以上は難しいなどの情報は差し押さえに手を貸すような情報でもないですし、事務員が「原資に関する情報は」と理解しているから問題ないということでしょうか。
少し神経質になりすぎてました・・・・
1/29 13:52 債権の総額は言うわけで。それに対して常識的に６０回で割る...
債権の総額は言うわけで。それに対して常識的に６０回で割るには最低限＊＊＊円の原資がいるとまたそれができないと任意が困難で、法的手続きに移行と言うのは客観的に分かるので、それを捻出できるように頑張るけれど、原資の限界は現状の収入から仕方がないです。お子さんがまだ小さいので多く働きに行く時間の捻出ができない。健康で文化的な最低限度の生活をするのに必要な分をよけると難しいので、可能性的にはお子さんが2年くらいして大きくなって少し時間的に余裕ができて勤務時間が増やせればまたその時点でご相談させていただくくらいですか？のような決裂しないふわっとしていて具体的に聞こえて、具体的でないような対応をされると良いと思います。情報の漏えい。開示にはならないと言うことになります。
もしストレートに差し押さえ直結情報を求めれれば「そのようなことぺれぺれしゃべる事務所が本当に信頼に値するか？」「言いません」で良いと思います。
1/29 15:23 私としても直接的に伝えるのではなく、間接的に「伝わるよう...
私としても直接的に伝えるのではなく、間接的に「伝わるよう」に話すべきでは？と思っていました。
そうしていれば「間違いがない」と考えたからです。
言ったことで間違いになる可能性がないわけではないと思い注意しました。
弁護士に再度確認したところ、「必要でなければ開示する必要はない」とのことでしたので、事務員にもそのように伝えました。
ご回答ありがとうございます。
1/30 11:06 いままで、結構な件数の任意整理をこなしてきました。 債権...
いままで、結構な件数の任意整理をこなしてきました。
債権者から、支払原資を増やせとの話も多数ありましたが、依頼者の生活状況をこと細かく話したことはありませんでした。
支払額をもっと増やしたいのはもちろんだけれど、依頼者の家計状況を確認してみたところ、これが精一杯、というような話に、世間話程度の状況説明を加えて、和解してきました。
具体的な金額を話したところで、その人の生活状況によって、原資を増やせるかどうか、違ってきますからね。
事務員が、依頼者の生活状況をよく把握していることが大切です
1/30 11:21 ご回答ありがとうございます。
hana様
仰る通り、必要なことは事務員や弁護士が依頼者の生活状況を把握していることが重要であり、債権者に具体的に伝えても原資を増やすことにはならず不要なことですよね。
細かく言わずとして和解できるのだから話すべきではないということで納得できました。
ありがとうございます！