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交付要求について教えてください。

2015/2/26 15:57
匿名I(ID:be8d233d485f)

はじめまして。
地方で弁1,事1の事務所に勤める,経験2年の事務員です。

管財人業務の中で,交付要求の手続きをいまひとつ理解できておりません・・・

今回,配点があったのは個人の方で,
裁判所への破産免責申立て時点で公租公課の滞納の記載はありませんでした。

また,土地建物は所有していません。
所有の普通自動車は,年式が古く無価値だったので早期に財団から放棄しました。

開始決定後に,住所地の役所へは,「この方について滞納税金があれば交付要求してください。」と電話にて連絡しています。
その時点で,「いまのところ交付要求するものはありません。」
との回答で,現在までも一切音沙汰ありません。
開始決定から約1年が経過しようとしています。

個人の管財事件ですが,色々ありまして
途中で調査型の管財事件に移行し,債権者から裁判所へ債権届出してもらい,
現在,「認否表」を作成しているところです。

ふと,公租公課庁にも今一度交付要求の有無を確認しなければならないのか,
と疑問に思いましたので質問した次第です。

また,一般的に破産者への公租公課庁がどこなのか?は,
どのようにして調べればいいんでしょうか?

どうぞ,宜しくお願い致します。

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2/26 16:58 私も管財事務の経験は浅いです。 同じく調査型に移行して、...

◆ 匿名2015/2/26 16:58(ID:670828a1ce7a)

私も管財事務の経験は浅いです。
同じく調査型に移行して、集会前にドタバタしていた本日、同じ疑問が生じました。
そこで、うちの弁に相談したところ、
「配当事案で無いと分かっているから不用」
と一刀両断でした。
配当の可能性が出てきた時に調査すればいいというスタンスだそうです。
トピ主さんの先生に相談してみたらどうでしょう。

2/26 17:37 トピ主です。 匿名様,コメントありがとうございます。 ...

◆ 匿名I2015/2/26 17:37(ID:be8d233d485f)

トピ主です。

匿名様,コメントありがとうございます。
そして,一刀両断してくださる弁がいて羨ましい限りです。
当方の弁は,債務整理分野全般くわしくありません。私はいつも,実務書・書記官・ご近所の事務員さんなどに教えを乞うております。

そして,今回の事案はよくある個人の管財にもかかわらず「配当事案」です。。
当方,配当業務は全くの未経験です。

匿名様の事務所でいうと,配当事案であれば,申立時公租公課の滞納0でも,なんらかの調査が必要になるということですよね。

その調査方法,差し支えなければぜひ教えてくださいませ。

2/26 17:52 交付要求は破産手続開始決定前に原因がある公租公課について...

◆ 匿名2015/2/26 17:52(ID:273e29714da3)

交付要求は破産手続開始決定前に原因がある公租公課についてなされるはずです。
現状では交付要求がないようですので、あとは破産手続開始決定後の原因によって生じる公租公課について検討すれば足りるでしょう。

開始決定後の住民税、所得税、国民健康保険料等は問題になりませんので、本件では、財団放棄時期によって、自動車税が問題になる程度ではないでしょうか?ただその場合も市役所(区役所)から賦課通知書が来るでしょうから、それがないのであれば問題ないでしょう。

破産事件の公租公課は色々なものがあります。今後のためにも、一度破産手続の手引き等をご覧になって、どのような公租公課が問題になるのかチェックしておいたほうがいいと思います

2/26 18:47 基本的に申立書に租税債権がなく、交付要求が来ない場合は調...

◆ 匿名2015/2/26 18:47(ID:670828a1ce7a)

基本的に申立書に租税債権がなく、交付要求が来ない場合は調査したことがありません。
転送されてきた郵便物の中に納付書がある場合に弁護士に相談をする。
開始決定後の納期限であっても、開始決定前の原因に基づく税金もあったりするので、都度財団債権では~優先的破産債権では~等と判断を仰ぐのです。
それで、「指示があれば役所に問い合わせをする」という意味の調査です。
よくよく読み返してみると、調査ではないですね。
私も管財事務は経験が浅く、配当事案は少ないのでこれが普通なのか分かりません。
お役にたてずすみません。

2/27 9:28 トピ主です。 匿名(ID:273e29714da3)様,コメントあり...

◆ 匿名I2015/2/27 09:28(ID:be8d233d485f)

トピ主です。

匿名(ID:273e29714da3)様,コメントありがとうございます。

>交付要求は破産手続開始決定前に原因がある公租公課についてなされるはずです。
>開始決定後の住民税、所得税、国民健康保険料等は問題になりません

なるほど!
匿名様のこれらの簡潔なコメントで,これまでは点々としていたおぼろげな知識が一つにつながったような気がします。
自動車は昨年度末までに財団から放棄していたため,自動車税の問題についてだけはクリアしていました。

本当にありがとうございます。
アドバイス通り,今一度破産事件の公租公課について勉強したいと思います。

2/27 9:50 トピ主です。 匿名(ID:670828a1ce7a)様,再び コメン...

◆ 匿名I2015/2/27 09:50(ID:be8d233d485f)

トピ主です。

匿名(ID:670828a1ce7a)様,再び
コメントありがとうございます。

お役に立てずなんて,とんでもないです。
同じところで疑問に思って・・とのコメントが心強かったです。

>基本的に申立書に租税債権がなく、交付要求が来ない場合は調査したことがありません。

そうなのですね!
ということは,匿名様の事務所方針に則ると,申立書に記載がないにも関わらず「交付要求してください。」などということは余計なことだったのですね。反省。

これまでは,所々の知識しかなく,流れとして教わる機会が多くなかったので,勝手に交付要求には何らかの確固とした調査手続きが必要なのかと考え悩んでおりました。
そして,場合によっては必要ないということは,恥ずかしながら考えたこともありませんでした。

お二人のコメントのお陰で,本件はこれ以上公租公課について考える必要はない,という結論も出て,本当に勉強になりました。

ありがとうございました。

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