■国民年金について
破産管財事件について質問します。
自然人の破産管財事件ですが、財産の換価が終わり、管財人報酬を支払ったところですが、破産財団が少し残っています。
この件は、財団債権がありますが、財団債権の全額支払いまでの破産財団は残っていないので、按分配当して終結になる予定です。
財団債権としましては、国民健康保険と市県民税の滞納があるのと、国民年金の滞納があります。
そこで質問なのですが、国民健康保険と市県民税に関しては、交付要求が届いていますが、国民年金については交付要求はありません。
この場合、国民年金も按分配当の対象になるのでしょうか？
年金事務所へ問い合わせをして、交付要求を出してもらい、按分配当する必要があるのでしょうか？
国民年金は通常、交付要求をしないケースも多いと聞いたのですが、どうなのでしょうか？
弁護士は、国民年金を支払わなくても将来もらえる額に影響があるだけだから、按分配当の対象に入れなくてもよいのではないか、と言っていますが・・・。
宜しくお願いします。
（言葉の言い回し等、間違っているところがありましたらすみません）
9/16 12:20 国民年金は、将来（老後とか）に仕事が終わってから、支払っ...
国民年金は、将来（老後とか）に仕事が終わってから、支払った額に影響されて受け取る性質のものです。健康で文化的な最低限度の生活を国の隅々までいきわたらせると言う２５条の主旨を具体化する的考えからは、それは財団性おおいにありとする先生もおられれば、他方、それは受益者負担的であるので（破産しない人でも支払いの方法は、きっちり支払う人、そうでも無い人、多種多様であるので）、新得財産から、ご本人が払うのが望ましいと思う先生もおられるようです。そこは管財人の職権ですので、先生が配当に入れないと決めれば、それはそれで、正しいことになります。
9/16 12:59 戦争法案が採決されれば、健康で文化的な最低限度の生活も ...
戦争法案が採決されれば、健康で文化的な最低限度の生活も
破壊されるので、そのような議論も不要になるでしょう。
9/16 13:10 「恐怖と欠乏から免れる」で、それはどちらかと言うと 「平...
「恐怖と欠乏から免れる」で、それはどちらかと言うと
「平和を愛する諸国眠の公正と信義を信頼して、安全を確保することを決意した」のにも違反している気もするので、どちらかと言うと前文に反している気がします。可決したところで、「この憲法に反するいかなる法令、条文、等とはこれを認めない」ので、無効ですね