◆ 匿名2016/9/1 21:25(ID：204c00098741)
確認しましたって、自分で事案を担当したわけでもないのに。
どこの誰に確認したんでしょうか。
法テラスの取り扱い事件は、調停事案と訴訟事案を明確に区別しています。
調停から引き続き訴訟になった場合は、一旦終結報告を出して事件として終了するのか、訴訟への方針変更をするのか、いずれにしても報告をしなければならないはずです。
離婚調停なら調停が成立すればそれで終結ですが、不成立ならそこで援助事件自体を終了させるのか、引き続き人訴も受任するかでその後の処理も変わりますから。
訴訟部分だけを細かく書けばそれでいいという杜撰な取り扱いはしていないですよ。
ちなみに当地方では、多重債務の援助は、不当利得返還訴訟（いわゆる過払い返還訴訟）を提起していても、債務整理の事件処理に一括記載で特に修正などの指摘はされませんでしたが、破産に移行した場合は方針変更の上申を提出するように指示されました。
援助番号などは新たに付されませんでしたが、審査会で問題になった（着手・中間報告を出さないまま、破産で終結させていた。債務整理と自己破産では着手や実費の金額が違うので、方針変更の段階で差額を法テラスへ返還する必要があるのだが、そのまま終わらせたケースが散見された）事案があったためでした。
話を戻しますが、質問者さんが書かれている事例だと、調停が不成立で終わり訴訟に移行したのではないでしょうか。であれば途中で中間報告を出すべき事案ではなかったかと思います。
その報告書を提出した後、法テラスから詳細の問い合わせがあったら、丁寧に対応してください。「ネットの掲示板で細かく書かなくてもいいってアドバイスがあった！」などと回答されませんように。
