小規模個人再生の申立を予定しています。可処分所得が高額過ぎて給与所得者等再生の申立ができない状況です。それに加えて、債権額の７０％が労働金庫の保証会社である日本労働者信用基金協会の債権で、同社に再生計画案に反対されてしまうと認可決定が得られません。 以前、同社は再生計画案に反対することが多いと聞いたことがあるのですが、最近の動向をご存じの方がいらっしゃいましたらお教えくださいませんでしょうか。よろしくお願いします。
