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個人破産事件で、同時廃止を希望していたのですが、申立前に、申立人（妻）から夫に対して不動産処分を行なったことがネックとなったのか、管財事件となってしまいました。<br /><br />しかし、それを伝えたところ、申立人は夫も多額の負債を抱えていることもあって、管財費用を一気に支払うのは無理だと言ってきました。<br />管財事件になる可能性があるということは、事前に伝えてありましたし、本人も承知していたのですが、やはり、20万円をよけておくだけの余裕がなかったようです。<br /><br />そこで質問なのですが、東京地裁の場合、管財費用の分割弁済は、どの程度まで認められるものでしょうか？４分割くらいなら認められると言っているHPはありますが、認めてもらえない場合もあるのでしょうか。<br /><br />なんだか、私も頑張って書類作成をしただけに、（妻から夫への不動産処分は、確かに裁判官につっこまれそうだなーとは思いつつも、弁護士の指示だったので）生活苦の依頼人に「さらに20万払ってもらうことになりました」と伝えるのは本当に心苦しかったです・・・。<br />私の申立書類の記載の方法が甘かったのかな～とか、かなり凹んでいます。<br /><br />