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管財手続の場合の「租税等の請求権」で，破産手続開始後の原因に基づいて生じたものに関し，疑問な点がありますので，ご存じの方がいたらぜひ教えて下さい。
租税等の請求権のうち「破産財団に関して破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの」（破産法99条1項1号，97条1項4号）は，劣後的破産債権となると思います。
ところで，
①　個人の破産における国民健康保険税（料）で破産手続開始後に新たに賦課されたものは，そもそも「破産財団に関して」生じたものとはいえず，破産債権にも該当しない，と考えてもいいのでしょうか？ちなみに，「破産財団に関して生ずるもの」とは，結局，破産財団の管理・換価に要する費用のことになるのでしょうか？
②　①がダメな場合でも，「破産手続開始後の原因に基づいて生ずるもの」なので，破産手続開始後に新たに賦課原因が発生した（開始後に賦課期日が到来した）場合は，劣後的破産債権ということでいいですよね？（たとえば，開始後に，社保の資格を失い，新たに国保に加入したなど。なお，国保でも，開始後，管財手続中に市町村を異にする異動を行い，新規に転入後の市から，転入後の保険税が賦課されるケースもあります。）なお，逆に，開始前に賦課期日が到来しているときは，本来は，具体的納期限は開始後ないし未到来であっても，財団債権のままだと思っています（もっとも，「破産実務Q&A150問」の163頁によれば，役所により交付要求の出し方に差はあるらしいですが...ただ，同頁は，公課である国保「料」のことしか書いてないので，地方税である国保「税」もそれでいいのかは疑問に思っています。）。
　破産者個人が新得財産から払うケースもあると思いますが（というか個人的にはそのほうが妥当とは思いますが。），財団の規模が微妙なケースがあり，財団債権の最大限を把握したいのです。個人的なご意見でも結構ですし，もし，書籍等でこのことについて書いてあるものがあれば，出典等を教えていただけるとさらにありがたいです。