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長文失礼致します。
住宅特別条項の解釈について、宜しくお願い致します。
先日、住特条項付きの小規模個人再生事件で再生計画案を提出しました。定めた住特条項は、4項（同意型）です。
その理由は、①住宅ローン会社は２社あるのですが、ともに支払い遅滞がないこと、②ともに弁済期間の期間延長をしたこと、③うち、１社については、利率引き下げを行ったことからです。
ですが、裁判所より、確認が入り、「同意型を定めているが、２項の延長型ではいけないのですか？」と言われました。書記官の認識では、住宅ローン２社のうち、利率引き下げをしたのは、１社のみで、２社ともに５年の期間延長をしているが、この内容ならば、２項を適用できるというもので、大概１項か２項を定めるケースが多いのですが、、、ということでした。
今回、私は初めての再生申立で自分なりに調べたところ、
①１項（約定弁済型）は、期限の利益を喪失している場合、または、支払い遅滞がなくいままで通り返済していく場合
②２項（弁済期間延長型）は、期限の利益喪失を回復しても、返済が難しい場合
③３項（元本猶予型）は、２項の期間延長しても、返済が難しい場合
④４項（同意型）は、住宅ローン債権者と合意ができれば、２項の期間延長、最終返済時の年齢を規定超えて変更できるもの
という認識で、①～③は基本的に支払い遅滞の場合で、②については、期間延長のみできるものと思っており、弁護士とも確認し、消去法で同意型で進めておりました。
そこで、皆様にご教示頂きたいのですが、こういった場合、どの条項が適切なのでしょうか。
その他、①再生計画案で定める住特条項で、債権者毎に条項を別々にすることは出来るものなのか。②上記の場合、２項（延長型）を選択すべきであったのならば、４項（同意型）を定められない理由は何か。③２項（延長型）に修正する場合、修正許可を受けて変更することで手続は進行可能なのか。という点をご教示頂きたいです。また、参考書籍等があれば、その点もお願いします。