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お世話になります。

横浜市在住の方の個人の破産事件の案件を扱っております。現在休眠状態ですが、横浜市内で運搬業を営んでいました。面接で、会社の方も一緒に申し立てるように指示されると思うのですが、受任を受けているのは個人だけです。また、費用の関係でまずは個人を、という弁護士の方針です。何とかなるとか言っています。
横浜市に住民票があっても、東京地裁に申立することができるみたいなので、東京地裁に申し立てる予定です。なので、東京地裁の書式にのっとって書類を準備しています。

そこで、質問です。
１　弁済していない連帯保証人について
キャッシング契約で、主債務者が依頼者で連帯保証がついているのがいくつかあります。
この場合、連帯保証人も債権者一覧表に加えるべきですか？
求償権は弁済した部分につき取得するものなので、連帯保証人に請求がいくにしても、弁済していない状況でも加えるべきなのでしょうか。
※親族の方が連帯保証人になっており、弁済は一切していないようです。先方から、一括が無理なら分割でという申出がなされています。
２　求償債権を取得しているであろう連帯保証人について
１とは別のキャッシング契約ですが、連帯保証人の一人に、教育何とかという財団法人がいます。おそらく、一部は弁済していると思います。この財団法人には受任の連絡はすべきなのでしょうか？
あと、弁済しているなら、その金額を聞くべきですよね？
３　事業に関する陳述書添付の法人の方の債権者一覧表について
依頼者が手書きで簡単な債権者一覧表を作ってきており、それを元に作成しています。書式は東京地裁指定の書式でなければならないのでしょうか？
本店所在地や代表番号くらいなら、ネットで検索して出来てきますが、大きな会社だと、別のところに債権管理の課があったりしますよね。
あと、債務金額が分からない債権者が多いです。
どの程度詳しい一覧表を作成すべきなのでしょうか。

以上、よろしくお願いします。本日金曜の午前中までに作成しなければなりません...。