本文を表示

Ｙ連合会は、１００余名を構成員とする、法人格のない社団であり、Ｙの規約においてはＡをその代表者とする旨が定められていた。Ｙは、Ｘから、用品を計９０点余り（計１８５万５０００円）を購入した。

ところが、Ｙは購入代金を支払えない状況に陥ってしまった。そこで、ＸはＹに対しＹの社団名を被告欄に記載し、購入代金の支払を求める訴訟を提起した。訴訟では、Ｙの代表者としてＡが訴訟追行にあたったが、Ｘの請求を全部認容する判決が出され、これが確定した。
1 Ｙ連合会の代表者Ａは、規約の定めにもかかわらず、訴訟提起の段階ではＸの代表権限を失っていた。
この場合、Ｙは、本件確定判決の効力を争うことができるのでしょうか。
２ 争うことができるとする場合、Ｘ側の反論も踏まえて、その方法として民事訴訟法上どのようなものが考えられるのでしょうか？
３。 Ｙは、実際は、社団の意思形成をなすにも多数決原則が採用されておらず、社団の独自の財産を管理するしくみも備わっていないような団体であった。裁判所は、審理において、ＸもＹもＹの当事者能力について争っていなかったこともあって、本案判決（請求認容判決）を出し、当該判決が確定した。
この場合において、Ｙは、本件確定判決の効力を争うことができるのでしょうか。
争うことができるとする場合、その方法として民事訴訟法上どのようなものが考えられるのでしょうか？