◆ yoko2007/8/2 18:02(ID：f7f419188995)

財団債権の範囲は、次の通りです。<br />１．破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の債権であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から１年を経過していないもの<br />２．破産手続開始後に破産財団に関して生じた請求権<br />３．破産手続開始前３ヶ月間の破産者の使用人の給料の請求権及び破産手続終了までに退職した使用人の退職手当の内、退職前の３ヶ月間の給料の総額に相当する額<br />（破産法１４８～１５０条）<br />支払い方法について<br />　財団債権は、破産債権に優先して随時支払うものとされています。ただし、財団不足のため、財団債権を全額弁済できない場合には、破産管財人報酬等諸費用が優先され、残りを按分弁済します。