◆ 匿名2014/8/27 07:59(ID：0379c134ecca)
任意整理や同時廃止程度の業務は、事務手続きが画一化され簡易であるため、ほぼ事務員で対応できる内容だからです。
破産の申立書や任意和解の契約書は弁護士がチェックしなくてはなりませんが、その途中経緯は弁護士でなくても処理できます（もちろん弁護士への報告と、判断・指示は絶対必要です）。任意整理や同廃破産はその程度の仕事内容だということです。
これが民事再生（個人・会社）や、法人破産などの管財案件であれば話はちがいます。弁護士の直接調査は必須ですし、事務員も民法や破産法、再生法、場合によっては保全や執行の知識も必要となります。
以前いた事務所では、債務整理事案であれば任意整理と個人の同時・換価なしの異時廃止破産案件はすべてバイトかパートの仕事でした。社員の事務員が携わるのは破産であれば通常管財や法人破産、他は特定調停や再生事案からでした。
簡易な債務整理程度しか任せられないのであれば、その程度の事務員ということです。
釣りに釣られてまじめに答えてみました。
