◆ 匿名2015/6/17 16:53(ID：a9f39c4e4b9d)
貸金業法第１４条（第１７条第１項第４号等も）は、貸金業者に対して「貸付の利率」を明示することを義務づけているようです。「貸金業法施行規則第１１条は、その明示する利率の計算方法を同施行規則別表で規定していているらしいです。その別表では「金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間」「直前の弁済日から第ｉ回の弁済日の前日までの期間」で計算するよう定めているらしいです。つまり、初日は算入するが、弁済日当日は算入しない扱いです。これによって「貸付の利率」を計算して表示する以上、もし貸付初日と弁済日をともに算入して利息計算したら、表示した貸付の利率と実態が違うことになり、貸金業法違反となってしまいます（ヤミ金融と同じになる）。
その結果、すべての貸金業者は、貸付初日算入・弁済日当日不算入か、貸付初日不算入・弁済日当日算入のいずれかの処理をしているようなことになります。
そして、この「貸付の利率」は貸金業法第１７条第１項第４号等で契約書の記載事項と定められていますから、貸付初日算入・弁済日当日不算入か、貸付初日不算入・弁済日当日算入は契約の内容となっています。またほとんどの貸金業者は、利息計算の方法の記載で、そのことを明示しているようです。これ（この2つのタイプ）をいちいち全部チェクしてそれごとにわけると大変なので、どちらのタイプで算出してもほほ同じような金額になるので、初日の算入は全部しないものとみなして算出して、合理性を図ってると言うことに、判例は関係がないような気がします。そんな話です。
